家計相談の充実と東京都生活再生事業の活用について

2016年6月議会報告＜一般質問＞より

▼行政における相談業務の中で、生活が破たんする前の手立てとして家計相談は重要です。市ではこれまで各部署でそれぞれに行っていた家計相談について平成27年度から始まった「福祉くらしの相談窓口」に集約し、担当職員が東京都の研修を受け関係する部署との連携を図っています。

▼相談者は、複合的な課題を抱えていることが多いため、「福祉くらしの相談窓口」が主となり、関わっている各部署が支援の方向性について共通認識を持ち情報共有を図るための支援調整会議が適宜開催されています。相談者も交えることで、問題が「見える化」され、また庁内での連携した支援が示されることにより相談者が前向きになれるということが重要です。