エネルギーアクション　政策提案

多摩南生活クラブ生活協同組合　理事長　落合　由美に代わり

　以下の通り　要　請　書を　2021年6月7日に　稲城市長あてに提出しました。　　　　　　　　　　

以下はその全文です。

稲城市は、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう、意見書を提出して下さい。

 

気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している二酸化炭素が原因です。2030年第６次エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は二酸化炭素を減らす最も有効な手段です。2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。

2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきです。日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早くすすめる事です。

エネルギー政策の基本は、地域です。市は、国を動かしていく役割があると考え、以下に要請します。

 

◆要請事項

1．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてください。

2．国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2030年までに廃止してください。

3．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。

以上