離婚後の養育費は子どもの権利 子どものために養育費の取り決め等の支援を！

日本での養育費の受領率は２８.１％と大変低く、受けるべき子どもの７割以上が受け取れていません。

ＤＶや虐待から逃れるために取り決め自体をしないケースもあり、子どもの貧困の大きな要因となっています。

国は養育費取り決め等の支援事業に自治体に向けた補助金を付けモデル事業などを行っていますが、自治体により取り組み状況はバラバラです。ここ数年で、東京都では何らかの支援をする自治体が大変増えています。

稲城市の周りでは、府中市、調布市、日野市、町田市がすでに支援を行っており、多摩市は２０２４年４月に開始予定とのことです。２３区では検討中の世田谷区、渋谷区を除き２１区が何等かの支援を行っており、２６市では１３市が取り組み済み、多摩市は開始予定です。

諸外国の中で最も受領率が高いのはスウェーデンの９４.８％ですが、親が支払わない場合は社会保障費から立て替え払いされ、国が親から徴収します。これに近い施策を自治体として行っているのが明石市です。

本来スウェーデンのように国が法制化して取り組むべきではありますが、目の前に困っている子どもが居ます。

稲城市においても、受けるべき子どもの権利を今すぐに受けられるよう支援の取り組みを行い、国に対し施策の整備を強く求めていくべきです！