アスベスト対策のためアスベスト台帳の整備を
2016年6月議会報告＜一般質問＞より
アスベストが多用された時代に建てられた建築物の解体・更新が、２０２０年～２０４０年にピークを迎えると予想されています。
▼アスベストがどこにあるかを把握しておくことは、処理を監視し市民や工事に携わる人の健康を守る上で必要なことです。先駆的な自治体では台帳を作成し、届け出漏れの確認に活用する他、災害時における住民の避難ルートの検討に活用する例もあり、復興作業にも大いに役立つと思われます。
▼処理が適切に行われていない事例が次々と明るみに出たことを受け、国は規制強化のために２０１３年に大気汚染防止法を改正、アスベスト使用建築物の解体等の届出義務を施工業者から発注者に移しました。しかし、効果が出ているとは言えず、都営住宅の空き家改修をはじめ届け出違反は続いています。
▼市では、アスベストが使用されている建築物の解体等の届け出、検査・指導は、２千㎡以上は東京都多摩建築指導事務所が、未満は市が所管しています。市に届け出があったのは、法改正前の２０１１年に２件、改正後の２０１３年に１件のみで、効果が出ているとは言えません。
▼国は、１千㎡以上の民間建築物についてアスベストの使用実態調査を行っており、都道府県や自治体に対し台帳の整備促進を求めています。稲城市の実態調査については東京都多摩建築指導事務所が所管しているということですが、この情報を有効に活用し独自にアスベスト台帳を作成すべきと要望しました。
