「生活困窮者自立支援法」で 支援の輪は広がったか？

 〈6月議会一般質問より〉

「国による３年目の見直しの時期が来ました。」

▽第二のセーフティーネットと言われる「生活困窮者自立支援法」に、当初「生活保護の受給を遠ざける手段」という批判と「孤立した困窮者への寄り添い型・伴走型支援として有効」という希望的評価とが入り混じっていました。

▽平成２７年度、２８年度の稲城市の「福祉くらしの相談窓口」の実績から考えてみたいと思います。

〈どこに相談して良いか分からない、自分からは相談しにくい人への支援はひろがったか？複数の問題を抱えている人の問題整理と解決につながったか？〉

関係機関（社協・民生委員・障がい者就労支援センター・地域包括支援センター等）との連携にも努め、長期のひきこもりの方が社協や障がい者就労支援センターの支援につながった例もあったとのことです。

他の部署や関係機関等からの連携による相談は２年間で４０件と支援の輪は少しずつ広がっていると言えます。

複数の課題を抱えている方の支援では、プランに係る「支援調整会議」が庁内や関係機関との横の連携に大きな役割を果たしています。また、プラン作成に至らない場合も相談者の訴えを傾聴し課題の整理を含め相談者と一緒に考え、支援の提案を行っているとの回答でした。

〈就労支援〉

条件の幅が狭く使いづらいとされている「住居確保給付金」も２年間で４件活用、ハローワークとの連携により「就労意欲は高まっている」との回答です。

〈生活保護との関係〉

　保護が必要とみられる方や希望する方には生活保護面接を案内しており、「生活保護の受給の抑制は稲城市においては無い」「適切な相談支援が実施できている」という心強い回答でした。

〈今後について〉

「国の動向を注視しつつ、自ら相談することの難しい方などが確実に相談につながるために周知や関係機関との連携に努める」との回答です。

 

◇生活に困った時に「相談できる」「助けてと言っていいんだ」ということをもっと多くの市民に知ってもらいたいという姿勢を維持し、相談者に寄り添った伴走型支援を構築していくことを期待し、今後も取り組みに注目していきたいと思います。