妊娠から出産・子育ての切れ目のない支援を！（村上洋子のいきいきレポートNO.3より）

12月議会<一般質問>

◆フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」をご存知ですか？

代包括支援センター」が「まち・ひと・しごと創生基本方針」における国の子育て支援政策の目玉として提案され、平成27年度中に１５０か所、５年後までに全国展開していく計画が示されています。国の予算、都の予算それぞれに条件があり、地域の実情とすり合わせていく必要があります。何故今この「日本版ネウボラ」ともいえる「子育て世代包括支援センター」が必要なのか、その基本認識が大切です。少子化に歯止めをかけ安心して子供を生み育てることを支援するとともに、生後３か月までが最も多い虐待死を防ぐこと、虐待のリスクに早期に対応しこれを防ぐためです。

●稲城市においては妊娠から出産・子育ての切れ目のない支援についてどのように構築していくのか、質問をしました。

 

Ｑ)子育て世代包括支援センターの設置について市の考えは？

Ａ)妊娠期から子育て期を通じての切れ目ない総合的相談支援を、地域の関係機関が連携して実施できるよう、必要な情報を共有し、自ら支援を行い、又は関係機関のコーディネートを行う、ワンストップ拠点の整備を図るもの。

 

Ｑ)これはフィンランドのネウボラを参考にしたものだが稲城市として達成すべき課題は？

Ａ）現在も、出産前からリスクが高いと思われる妊婦について、保健センター、子ども家庭支援センター、南多摩保健所や産院などで定期的に連携を図り出産後までの支援につなげている。今後も関係機関の連携強化に努める。

 

Ｑ)妊産婦・乳幼児に関する切れ目のない保健対策の支援が掲げられていますが、何故今この事が必要とされているのか？

Ａ)人口減少に歯止めをかけ、安心して子供を生み育てることを支援するため。

生後三か月以内の虐待死は総数の２０％を占め、こうしたことにつながる可能性のある「うつや育児不安」などに陥ることがないように、切れ目のない産前産後ケアにより早期に虐待の兆候を把握し必要な対応につなげる支援は重要である。

 

Ｑ)東京都の新たな補助制度「ゆりかご・とうきょう事業」の活用について。

Ａ)基本的に国の「子育て世代包括支援センター」事業と重複、連動するもの。先進市、近隣市の動向などを踏まえ研究していく。

 

●市では既存のネットワークの連携の強化を図りながら、先進市、近隣の動向を踏まえ研究していくということで注目していきたいと思います。

 

 

＊ネウボラとは

 民間の活動から始まったフィンランドの子育て支援制度でネウボ（相談する）ラ（場所）という意味からの呼び名。

妊娠の予兆があると各自治体にある「ネウボラ」を訪ね検診を受け、入院・出産や子どもが就学するまでの様々な相談や手続きなどを一か所で行うことができる。「ネウボラおばさん」と呼ばれる専門職が担当制で継続的に家族全体のサポートに関わる。

出産する全ての母親に育児に必要な「育児パッケージ」（５万円相当）がプレゼントされるのも特徴。妊婦健診の動機づけとなり、子育てリスクの軽減、親の精神的支援の役割を強めている。