セクシャルマイノリティの子ども・若者への支援を！（村上洋子のいきいきレポートNO.3より）

12月議会<一般質問>

◆ＬＧＢＴに関する話題がマスコミをにぎわせていますが、依然として多くの誤解や偏見があります。特に教育現場や行政の相談窓口での適切な対応やサポートが求められます。

●稲城・生活者ネットワークでは２０１２年３月議会において、セクシャルマイノリティの子ども・若者への支援について一般質問を行い、当事者や専門家による全庁的職員研修の実施、相談カードやポスターなどの活用、病院の受付にセクシャルマイノリティへの理解を示すレインボーフラッグの設置などを要望し、ぜひ検討したいなどの答弁を得ています。また、学校においては、正確な知識を得ることが難しい時期の子どもたちが安心して相談できる環境づくりを求めてきました。

今回はその検証と特に学校における対応、そして「男女平等推進いなぎプラン（案）」の対応について質問を行ないました。

 

Ｑ)２０１２年以降、市としてどのように検討し、取り組んできたか？

Ａ)総務部：新規採用職員研修の中で触れている。「人権研修」において内容を盛り込んでいる。都の特別研修に職員を派遣。

 　市立病院：性的マイノリティに特化した研修は行っていないが接遇研修などで職員の意識を高めている。

助産師が学校に出向いて行う「性に関する健康教育講座」の中で、その人たちの視点に立って考える大切さを伝えている。

２５年度実施　　　児童と保護者-１回、　　院内-４回

２６年度実施　　　長峰小４年生-１回、　　中２-１回、院内-２回

２７年度実施　　　市内小学校ＰＴＡ-１回

 相談体制の整備については研究していく。レインボーフラッグについては引き続き検討する。

 

　教育部：「東京都人権教育プログラム」の活用等による支援・対応策を検討。平成２６年２月に全小・中学校で、「学校における性同一障害に係る状況調査」を実施。５月の定例校長会で性同一性障害に関する研修と教育相談体制の整備を指示。さらに、平成27年５月に、いわゆる「性的マイノリティ」とされる児童・生徒全般に対応するよう指示した。

 

Ｑ)調査結果と研修の実施状況は？

Ａ)教員が把握している事例及び相談等の対応事例はない。研修は、全学校が実施、教育相談体制の整備についても通知文内容を踏まえ迅速・適切に対応できるようにしている。

 

 

●２０１２年からの取り組みについて、課題は課題のままになっており早急に対応することを求めました。

市立病院の助産師さん達の活躍を期待しています。

＊「性に関する健康教育講座」　「臨床助産ケア」　２０１５年11･12月号に写真入りで紹介

とても良い内容です。ご覧になって、講座を活用していきましょう。（生涯学習宅配便講座で申し込み可）

 

●性同一性障がいやＬＧＢＴなどの人は７．６％ほどで、クラスに１～２人いると言われています。また、そのうち７０％がいじめを経験し、不登校が４人に一人、自殺願望５８．６％、同性愛者の自殺数は異性愛者の６倍になる（電通ダイバシティ２０１５調査）とも言われ、安心して相談できる体制づくり、環境づくりが是非とも必要です。

Ｑ)「男女平等推進いなぎプラン（案）」の中で見直しは？

Ａ)性的マイノリティも含め人権尊重の視点から取り組むべきとの協議がされている。

 

Ｑ)「プラン（案）」の中では表現として「性的マイノリティ」という言葉はなく、その意図を読み取ることは出来ない。定義を明らかにし、人権擁護の視点からどのように施策を推進していくのかを示すべき。

Ａ)直接的な表現はしていないが性的マイノリティの方を含め「配偶者等」としている。

 

◆セクシャルマイノリティに関して、あまりにも慎重すぎるのでは！

 市民の感覚がどんどん先を行っていると言わざるを得ません。２０２０年オリンピック・パラリンピックでは日本のＬＧＢＴ対応力に世界の注目が集まっています。市民発の講座などを開催して実態としてインクルーシブな社会をつくっていきましょう！

 

＊ＬＧＢＴ　　　　レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとり、性的志向・性自任・身体的性別の在り方が法的・社会的認識と異なる性を生きる性的マイノリティをＬＧＢＴと表現することがある。