化学物質の環境リスクから 子どもや市民を守ろう！

▼化学物質が人体に与える影響については、大人よりも成長期の子どものほうが受ける影響が大きいことが知られており、子どもたちが長時間利用する学校や保育園、幼稚園、学童クラブ、児童館、図書館などでは建物や使用する様々なものに関して化学物質の環境リスクの削減への配慮が特に必要になります。

▼厚生労働省は、シックハウス症候群など体調不良を引き起こす恐れのある１３種類の化学物質について「室内濃度指針値」の設定を行っていますが、新たに３物質をこれに加え、さらに４物質について、現行の基準値から更に数値を引き下げる方針であるということが報道されています。これは、文部科学省の「学校環境衛生基準」の改訂に反映される予定です。

Ｑ)市有建築物について、平成２７・２８年度に実施された市の検査の状況は？

Ａ)市有建築物については国土交通省の「建築工事管理指針」に準じ検査を行い指針値以下であ

った。学校については「学校環　　　　境衛生基準」による検査を行い、基準値を超えた学校や子ども関連施設は無い。検査結果の公表は行っていないが関連部署と研究していく。

Ｑ)市有ではない子ども関連使節

の検査状況は？

Ａ)東京都の「保育所設置認可等事務取扱要綱」に基づく検査を行っているが公表はしていない。今後は公表するよう施設管理者と調整していく。また子ども関連施設は「化学物質の子どもガイドライン」に準じて運営している。

 

▼子ども関連施設については、生活者ネットワークも推進して来た東京都「化学物質の子どもガイドライン」の周知徹底を行うという回答を改めて確認する事ができました。

その他、災害時の対策などに役立てるため、市内の化学物質の存在や管理状況について、「化学物質適正管理制度」や「ＰＲＴＲ制度」の内容を「環境白書」に盛り込んでいくことを市に求めました。また、市の施設の手洗い洗浄剤については、調査した結果、有害とされるトリクロサン等１９物質が使用されていないとの回答を得ました。

（ 2017年9月議会　一般質問より）