≪平成28年度一般会計決算≫　2017年9月議会報告

歳入	341億7149万円
歳出	335億6797万円
形式収支	6億　352万円
実質収支	5億6544万円
実質単年度収支	△6億0492万円

★財政調整基金の取り崩しは6億2千万円で昨年に続き実質単年度収支はマイナスとなった。積立金を第四次長期総合計画推進のため計画的に活用しているがマイナス幅は注視していく必要があります。

 

＜ふるさと納税の影響＞

平成27年度税額控除　　1025万円

平成28年度税額控除　　5908万円

 

★ふるさと納税の控除額は平成27年度から4883万円の増、市税収入への影響は大きい。一方、28年度Iのまち稲城応援指定寄付金は207万9859円。返礼品競争の過熱に対する見直し策など国の対応を注視して行かなければなりません。

 

＜マイナンバー関係＞

番号制度導入に伴うシステム整備

システム改修・整備等　 　1106万8600円

（財源は国庫補助569万4000円、一般財源537万4000円）

★マイナンバーカード発行件数8240件（平成28年3月31日現在）、平成27・28年度合わせると1億円以上のマイナンバー関連支出があり一般財源からの支出は3000万円を超えます。セキュリティ面の研修・指導は課題をクリアしているとのことですが、社会保障・税・災害分野以外への利用拡大は慎重にすべきと考えます。

 

証明書等のコンビニ交付サービスの導入

初期費用　　　　4563万6480円

運用費用　　　　　 48万3840円

（財源として特別交付税1/2だが地方交付税なので一般財源扱い）

★マイナンバーカードでのコンビニ交付は平成28年度191件（約1.5か月間で）、費用対効果の検証が必要です。

 

＜子育て支援・教育＞

保育従事職員資格取得支援事業

★保育士確保のための新規事業として都の特別財源10/10補助となる事業で予算額976万円であったが、使い勝手が悪く希望者が無かった。活用に向けて私立保育園園長会に制度の周知をすること。使い方の工夫をすることなどを求めました。

 

スクールソーシャルワーカーの配置

スクールソーシャルワーカー賃金　53万1100円（1日7時間、週1回、47週）

★主に不登校の児童・生徒（29名）に対応、福祉・医療機関とつなぐ役割を果たしたとのこと。家庭に出向き通常の教育相談では解決できない課題に取り組むスクールソーシャルワーカーの役割は重要です。さらに充実していくことを求めました。

 

＜その他＞

福祉・教育分野では発達支援センター職員の1名増員、学校図書館活性化推進員の充実。地域包括ケアシステムの構築では在宅医療介護連携マップ作成、在宅医療支援病床確保事業（実績11件/118日）、認知症ケアパスの作成など、まちづくりではペアテラスの開設、援農ボランティア制度の構築。予定された主な建設事業の進行などを評価し平成28年度決算の認定に賛成しました。