４年間で11園の保育所増設計画！＜12月議会報告・一般質問＞

子どもの視点に立った保育の質の確保を！

▼稲城市は待機児童の増加を重要課題ととらえ、稲城市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しと今後の保育所整備方針を平成29年11月16日の福祉文教委員会に報告しました。０歳から５歳までの子供の数を平成29年４月１日時点の実績から推計し、より実態に近い保育の量の見直しを行い、平成33年までに11園の認可保育所の開設を行い待機児童解消に取り組むとしています。

▼喫緊の課題として待機児童解消に取り組むことは評価できますが、保育所の増加に対応できる保育の質の確保が重要課題となります。生活者ネットワークは子どもの視点に立った保育の質の確保を政策に掲げており、今後も市に訴えていきます。

 

認可保育所の園庭の確保を！

幼児期における運動や戸外での遊びがその後の子どもの運動能力に大きく影響を与えることはスポーツ庁の調査でも明らかです。これまで、全ての認可保育所に園庭があるということでニュースでも紹介された稲城市の恵まれた環境を維持すべきという質問に対し、「新設の認可園については園庭の確保を公募条件に付していく」という回答を得ました。認証保育所の認可化については、これまでの戸外活動の実績を評価し認可化の条件とはしないとのことですが、できるだけ確保を促し戸外遊びを保障すべきと考えます。

 

育休をしっかり取得した人への加点を！

認可保育所の入園の加点基準について、いわゆる「保活」のために育休を早期に切り上げて認証保育所や０歳児保育に預けることは母子の健康のための育休が有効に活用されず、人員配置の手厚い０歳児保育に保育士の手が取られてしまう等の悪循環になってしまいます。「育休を取れる条件の人がしっかり取得できるよう加点を見直す」という回答を得ました。

育児休業制度がある人も無い人も公平になる加点方法と、加点の変更による混乱を招かないことを市に求めました。

 

保育関係者のネットワークで保育の質の確保を！

稲城市では私立保育園園長会や子ども家庭支援センターが中心となって保育に関する情報交換や研修を行っているが、４年で１１園という急激な増加に対応するためにも、新たに開設する保育所をしっかりとネットワークに組み入れていくこと、このネットワークをさらに認証・認可外・保育ママにも広げていくことで保育の質の向上について共通認識を持っていくことが必要であると提案しました。

また、２歳児の幼稚園での受け入れや幼保一貫という流れの中では、認定こども園や幼稚園も含め児童福祉施設、児童館や図書館など全ての子どもに関わる関係者が、子どもの視点に立った保育や幼児教育への認識を共有して、保育や子育て支援の質を高める取り組みを進めることが重要です。

第三者評価制度の活用や、経験を積んだ子育て支援コーディネーターの巡回指導、保育ニーズの共有や課題への協働の取り組みなどを通じて市全体の保育の質の確保を行うべきと考えます。

 

＜保育の量の見込みと確保提供量の見直し＞　＊現「子ども・子育て支援事業計画」は平成31年度まで

	平成30年度	平成31年度	平成32年度	平成33年度
保育の量の見込み	2,381人　　　　　（見直前2,160人）	2,499人　　　　（見直前2,232人）	2,615人	2,722人
保育の確保提供量	2,252人　　　　　（見直し計画）	2,479人　　　　（見直し計画）	2,833人　（確保目標）	3,059人　　（確保目標）

 

 

＜今後の認可保育所整備方針＞　　＊第一地区とは（矢野口、東長沼、大丸、百村、押立）

平成30年度　　稲城駅前メリーポピンズ認可化（定員92人・60人増）

平成31年度　　南山土地区画整理事業地内に新園開設（公募/定員95人）、第一地区に新園開設（公募/定員60　人）、京王キッズプラッツ認可化（定員40人・10人増）、アスク矢野口認可化（定員92人・62人増）

平成32年度　　大丸都営住宅跡地に新園開設（定員222人）、第一地区に新園2園開設（公募/定員計240人）

平成33年度　　小田良土地区画整理事業地内に新園開設（公募/定員150人）、第一地区に１.２歳児向け新園２園開設（定員計168人）