「ＪＫビジネス」「自画撮り被害」等から 子どもを守る取り組みについて

2018年3月議会≪一般質問≫より

▼女子高生の気軽なアルバイトを装った「ＪＫビジネス」や、

中高生を中心に自分で撮った裸の写真を強要される「自画撮り被害」等が相次ぎ、東京都はこれ等の被害から青少年を守る取り組みを始めています。稲城市に於いても、これ等の被害から子どもたちを守るための取り組みが必要と考え質問しました。

A) 稲城市青少年問題協議会にて被害実態や防止策の情報を共有する等取り組んでおり、学校では長期休業期間に入る直前の7月、12月、3月に重点的に指導啓発を行っている。

▼幸いにも両方とも市内での被害発生は確認されていないとのこと。「自画撮り被害」は52.7％が中学生、39.2％が高校生、5.8％が小学生という報告があり、特に中学生への注意喚起が必要です。

また、ＪＫビジネスに足を踏み入れる背景に深刻な家庭の状況や貧困を抱えて「居場所」のない子どもや若い女性がいる場合もあることから家庭や学校以外の居場所、子ども自身が安心して相談できる窓口の周知がとても大切です。