高齢化が進み、重くのしかかる　社会保険料負担！

≪２０１８年３月議会報告≫

◎３月議会では、６年ぶりとなる国民健康保険税の値上げと第７期介護保険料の値上げが決まりました。

高齢化に伴い後期高齢者医療制度を含め被保険者の社旗保険料の負担は重くなるばかりです。

また、保険者である自治体の負担も大きくなり自治体財政の維持、制度の持続可能性を考えると「値上げ止む無し」となってしまいます。

自治体の努力だけで社会保険料を据え置くことは不可能ですから、国庫負担割合を引き上げるべきなのです。

 

今回、各運営協議会の「苦渋の決断」である値上げの方針に賛成しましたが、介護保険・国民健康保険共に弱者を支える制度として国が責任を持って見直しを行うべきであり、そのことを国に強く求めていくよう要望しました。

 

▶介護保険料については、今回の引き上げで基準額では4800円から400円アップで5200円となります。介護人口が増加する第9期までにさらに2000円以上の必要額の増が見込まれるが「激変緩和のため基金を利用しながら3年毎に段階的に引き上げる」という運営協議会の意見に賛成しました。

 

▶国民健康保険税については、都内でも最も低い水準で6年間頑張ってきた稲城市ですが、一般会計からの赤字補填の増価額の約半分を値上げにより確保し、「市の財政維持と制度の存続のために値上げ止む無し」とした運営協議会の答申に賛成しました。

一般財源からの繰入金は平成29年度予算では6億8900万円、平成30年度もこの税率だと9億5400万円となり、2億6500万円の負担増と推計されています。このうち1億4千万程度は保険料の引き上げによって賄うということです。

 

今回の「稲城市国民健康保険税条例の改正」には、都道府県が保険者となって保険給付の負担に耐えられない自治体を全体で支えて行こうということが含まれます。都道府県化は加入者の負担増の理由として利用されていますが、市区町村間の財政負担の平準化はできても、他の医療保険制度に比べて国民健康保険加入者の保険料負担率が重いという課題は解決されません。自治体は値上げを行う「中間管理職」の役割を担わされる恐れがあります。

 

また、国民健康保険の課題は、子育て世代では子どもの分も1人分としてカウントされるため税負担が重くなる世帯があるということ、さらに今回の制度改革で、運営協議会の答申の付帯意見に示されたように、「国民健康保険加入者の年齢構成が高ため医療水準が高くなり、所得水準は低いことから保険税負担が重くなるという構造的な課題の解決にはなっていない」というところにあります。

 

加入者一人当たり平均保険料を加入者一人当たり平均所得で除した保険料負担率は平成28年度は、国民健康保険が9.9％、後期高齢者医療制度が8.3％、協会けんぽが7.5％、共済組合が6.0％、組合保険が5.7％です。

加入者の年齢や医療給付の内容にも違いがありますが、子育て世代や所得の低い世帯の保険料負担率を軽減するための施策を自治体や加入者に押しつけず、国の責任として進めていくことをさらに強く要望していくべきと考えます。