国の「こども大綱」が公表されました。稲城市の「子ども計画」に反映を！

稲城市では２０２３年、２０２４年の２年をかけて「子ども・子育て支援計画」を「(仮称)稲城市子ども計画」として見直す計画でしたが、１２月議会にて進捗状況を質問したところ殆ど進んでいないことが分かりました。「国の大綱が公表されていないため」という理由でしたが、２０２３年１２月２２日に「こども基本法」に基づく「こども大綱」がようやく公表されました。

公表を受けてしっかりと進めてもらいたいと思います。

東京・生活者ネットワークでは２０２３年１０月１７日にこども家庭庁担当者を講師に「こども大綱」の学習会を開催しました。「この大綱の１丁目１番地は、国連子どもの権利条約に則り、こどもは権利の主体であるということです！」が講師開口一番の言葉でした。

大綱では、子どもを「心身の発達の過程にある者」とし年齢規定がない。
学校教育の分野は除かれているが、大綱の策定メンバーには文部科学省も入っており密接な協力のもとに進められ「インクルーシブ教育システム」を進めるための「環境整備」を行うとしている。
「子育て支援」に傾きがちであった幼児期について、子ども自身の「育ち」、特に「環境と遊び」に注目しウェルビーイングに対するビジョンを持つとされたことは重要。

子どもの「居場所」については、家でも学校でもない第３の居場所として、外遊びの重要性にも触れ、「プレーパーク」も含めた「居場所」づくりを支援していくとしており、市民と行政の協働が求められる。
子どもの権利擁護に関しては「子ども家庭審議会」が中心的役割を担い、「コミッショナー」については「他国の事例等」を研究するに止めている。また、子どもの声を聴く「アドボケイト」を重視し、子ども家庭支援センターを中心に新たな人材育成をあげている。
子どもの意見表明については、これまでにない形で力を入れている。意見を聴くだけでなく、政策の実現という形にまで進めることが重要とも述べ、子どもの意見を引き出すための「ファシリテーター」の養成にも取り組むとしている。

などが学習会の中で明らかになりましたが、これらの内容を反映した稲城市の新しい「子ども計画」に期待したいと思います。

そのためには、「子どもの権利」について子どもも大人も知ることが大事です。

また、策定のための市民委員を増やすこと、若者代表を委員に加えること、何よりも当事者である子どもの意見を聴き取り反映することを今後も求めていきます。